重大事件の判決に大きく関わる裁判員にあなたがなるかもしれません。

 

裁判員候補者名簿ができるまで

裁判員候補者は衆議院議員選挙人名簿に記載されている選挙権のある人の中からくじで無作為に選ばれることになっています。

 

各地方裁判所は前年の秋ごろから、翌年の裁判員候補者になる人の数を割り出します。

 

そしてその総数を各市町村の選挙管理委員会に割り当てます。

 

裁判所から通知を受けた市町村の選挙管理委員会が、通知された候補者の総数をくじで選び名簿を作成します。

 

そしてその名簿を地方裁判所へ送付します。地方裁判所が送付された名簿を調整して、ようやく裁判員候補者名簿ができあがります。

 

この名簿に載った人には、年末ごろにその旨を通知する文書が郵送で届けられます。

 

これが「裁判員候補者名簿記載のお知らせ」です。

 

これは1年間あなた裁判員に選ばれる可能性がありますという事前のお知らせの文書です。

 

この封書にはパンフレットや調査票も同封されています。

 

調査票を送る目的は、裁判所が来年裁判員に選任される可能性のある人の個々の事情を把握し、負担のないように配慮しようというものです。

 

原則として裁判員を辞退することはできませんが、法律で認められた事情がある場合は裁判員を辞退することができます。

 

調査票で確認されるのは以下の項目です。

 

  • 一定の職業であったり、刑事事件の被告人であったりするために裁判員になることができない人ではないか
  • 客観的な辞退事由に該当する場合、1年を通じての辞退希望の有無(客観的な辞退事由とは70歳以上、学生または生徒、過去5年以内における裁判員経験など)
  • 重い疾病または障害により裁判員として参加が困難な場合、1年を通じての辞退希望の有無と理由
  • 月の大半にわたって裁判員となることが特に困難な特定の月がある場合、その特定の月の辞退希望の有無と理由

 

辞退希望の場合、その内容を証明する書類の提出を求められる場合があります。

 

裁判所が辞退を認めると裁判所から呼出取り消しの通知が送られてきます。

裁判員候補者名簿ができるまで記事一覧

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一般市民が重大事件の審理に参加する制度です。裁判員制度とは、選挙権を持つ有権者の中から選ばれた6名の裁判員が3名の裁判官とともに刑事裁判を行う制度のことです(ただし、起訴事実について被告人が争っておらず裁判所が適当と認めた場合は、裁判官1名裁判員4名で裁判することもできます)。裁判員は地方裁判所で行...

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裁判員制度と憲法の関係?

裁判員制度が違憲ではないかという意見は、現在でも根強くあります。1つは裁判員をやりたくない人にまでやらせるのは憲法第十八条が禁じる「その意に反する苦役」に当たるのではないかというものです。これに対して法務省は裁判員になることが法律で義務化されるているのは、広く国民の参加を求めるのが制度の趣旨である以...

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どんな事件が対象?

殺人や放火などの重大事件で、地方裁判所で行われる第一審の裁判が対象。具体的に裁判員が関わる事件は、人を殺した場合(殺人)人にけがをさせ、その結果死なせた場合(傷害致死)強盗が人にけがをさせ、あるいは死亡させた場合(強盗致死傷)酒に酔った状態で自動車を運転して人をひいて死亡させた場合(危険運転致死)人...

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呼び出し状などの書類はどこから送られてくる?

住民票上の住所地の地方裁判所から送られてきます。これは、あなたが、今後参加するかもしれない裁判が開かれるま所と同じです。

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はじめから裁判員になれない人

たとえ有権者であっても職業によっては裁判員になれない人もいます。次に該当する人は裁判員になれません。@一般的に裁判員になれない人国家公務員になる資格のない人(成年被後見人、被保佐人など)、義務教育を修了していない人(義務教育を修了した人と同等以上の学識を有する人を除く)、禁固以上の刑に処された人、心...

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裁判の途中で判明すれば、解任されます。裁判員になれないはずの人がそれを隠して裁判員になってしまった場合、判決が出る前にそれが発覚すれば、検察官・弁護士の請求や裁判所の職権で解任されます。しかし、解任されないまま判決がなされてしまった場合は判決が確定する前であれば「判決に影響を及ぼすべき法令の違反があ...

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裁判員候補者になったら、日当や交通費は出る?

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裁判員にあたっての事前研修はある?

事前説明会や研修はありません。裁判員の参加する裁判は、一般市民にも十分わかりやすく工夫されたものとなっています。裁判員に選ばれると、通常午後から裁判に参加してもらうことになりますが、初日の裁判の前に裁判官から、裁判手続き、裁判員の権限や義務などについての説明があります。質問などがあれば、このときにす...

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裁判って何年もかかるのでは?

多くの裁判は3日で終了します。裁判員の参加する刑事裁判は裁判員の負担を考慮して、これまでの何年もかかる裁判とは大きく異なったものになります。まず法廷での審理が始まる前に、公判前整理手続き(事件の争点や証拠を整理し法廷での審理を集中して行えるようにするための手続き)が行われます。また、なるべく審理の日...

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裁判期間中って家に帰れる?

自宅に帰ることに問題はありません。裁判員に選任されている期間も、裁判が終われば普段通りの生活ができます。また、日本の裁判では午後5時以降まで裁判が長引くことはまず考えられません。裁判員の参加する裁判の場合、評議の結論は最終的に多数決と決められていますので、夜遅くまで評議が行われることはありません。

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法律とか裁判のことがよくわからないのだけど

特に勉強する必要はありません。裁判員裁判の場合、難しい法律用語が飛び交うようなことはありません。事前に法律の勉強をしていない裁判員に検察官も弁護士も十分理解できるように、わかりやすく解説するように努めます。裁判の大まかな流れは、事前に裁判官によって、わかりやすく説明してもらえます。

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裁判員になることでトラブルに巻き込まれる可能性は?

0%とはいいきれませんが、次のようなことがあるので、ほぼ心配はないでしょう。裁判員の氏名住所などの個人情報は公表されませんし、評議の際にだれがどんな意見を言ったのかが明らかにされることもありません。裁判員の安全を確保するためにも、裁判員やその親族を脅迫したり不安にさせる言動をしたものは2年以下の懲役...

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無作為選任なので、年齢や性別が偏るケースもあります。裁判員候補者は、無作為に選挙人名簿の中か選任されますので、裁判員の年齢や性別などがバランスよく選ばれるということはありません。

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裁判員候補者名簿に名前が載ったら必ず裁判員になる?

裁判員候補者名簿に名前が載っても必ず裁判員になるわけではありません。裁判員候補名簿は、向こう1年間に個別の事件で裁判員候補者として呼出をうけることがあるかもしれませんというものです。裁判員候補者として呼出を受けたとしても、1つの事件に対して呼び出される裁判員候補者は50〜100名と見込まれており、そ...

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どのくらいの確率で裁判員になる?

1年間に実際に裁判員になる確率は、約5000人に1人です。実際に裁判員になる確率は、その年の裁判員裁判の対象になる事件の数と、有権者数の関係で決まります。なお、人口に対する事件の数には地域のバラツキがかなりあるため、朝日新聞社の試算によれば、確率が最も高いのは大阪府で約2894人に1人、最も低いのは...

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裁判員法の就職禁止事由の中にマスコミ関係者を除外する条文はありません。ただし、裁判員法では裁判員は評議の秘密その他の職務上知りえた秘密を漏らしてはならない、との条文があり罰則も定めています。また、自分が裁判員になったことを公にすることも裁判員法で禁止されています。したがって、マスコミ関係者が裁判員に...

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裁判官は黒の法服を着てるけど、裁判員にはなにか支給されるの?

なにも支給されません。裁判官は法服と呼ばれる黒色の羽織の着用が義務づけられていますが、裁判員は特に服装について定めれていません。法服は、どんな色にも染まらない黒色で、公平さを象徴するものです。裁判所はこれからの被告の人生を左右する厳粛な場所ですので、あまり奇抜な格好をしていくのは考えものです。通常は...

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死刑反対論者なので死刑が予想される事件の裁判員になることに苦痛を感じます

「裁判参加により精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合は辞退できます。裁判員法では、個人の思想や信条を理由とした辞退は認めていません。しかし、その代替策として、「裁判員の職務に伴って、自分や第三者に身体上、精神上、経済上の重大な不利益が生じる場合」は辞退が可能であるという条文が政令に設...

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裁判員をやってみたいから立候補したいのだけど

自ら裁判員に立候補することはできません。裁判員は、選挙人名簿から無作為にくじで選ばれるため、自分から立候補することはできません。

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