重大事件の判決に大きく関わる裁判員にあなたがなるかもしれません。

 

裁判員の務めが終了

これで担当した事件の審理の判決が言い渡されて、裁判員としての務めは終わりです。

 

一度裁判員をすると、今後5年間は裁判員にならなくてもよくなります。確率的にも再び裁判員になることもほぼないでしょう。

 

しかし、気を抜いてはいけません。

 

裁判員としての任務が終われば、報道機関もあなたに接触するのは自由になりますし、ふとした拍子に守秘義務の対象となるようなことを漏らしてしまわないように気をつけてください。

裁判員の務めが終了記事一覧

身近な人でもしゃべってはいけないこと

評議の秘密と、裁判員としての職務を全うする上で知った秘密は、漏らしてはなりません。裁判員が守秘義務によって抱え込む心理的負担は相当なものと考えられますので、もし守秘義務を守れそうにないとわかっているときは、裁判官にそう伝えましょう。守秘義務を守れない人を最初から裁判員にすることはないでしょう。守秘義...

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なぜ評議の内容をしゃべってはダメ?

評議で裁判員に自由に意見を言ってもらうため、裁判の公平さを維持するため。評議で誰がどんなことを言ったということを公にして良いとしたとすると、後で批判されるかもしないという心配から、評議の場で自由に意見が言えなくなる恐れがあります。また、裁判員が自分自身の個人的な体験に基づく意見を述べた場合も、それが...

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守秘義務はいつまで守る?

裁判員として知りえた秘密は、一生守り続け、墓場まで持っていく必要があります。

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裁判員だった体験を本にしたい

守秘義務を守った内容ならば、出版することは可能です。法廷で知りえた情報は個人のプライバシーにかかわること以外であれば大丈夫です。評議の内容はダメですが、感想であれば問題ありません。もし、守秘義務に係る内容を出版したとなると、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。さらに...

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裁判が終わった後にメディアなど報道関係者が接触してくることは?

接触してくる可能性は十分にあります。判決が出た後であれば、事件に関して裁判員と接触してはいけないということはなくなります。もちろん、裁判員の守秘義務は守らなければなりませんが、それ以外のことであれば聞くのは自由です。

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第一審が控訴された場合はまた同じ裁判員が担当するの?

裁判員が関わるのは1審のみで、2審3審は裁判のプロの裁判官のみで行います。控訴・上告は、それぞれ控訴・上告事由があると認めらる場合で控訴・上告をした場合に、それぞれの裁判が行われます。これによって、裁判員裁判の判決が覆る可能性もあります。

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裁判員のときのトラウマでPTSDやうつ病になってしまった

公務上の疾病と認められれば国家公務員災害賠償法による療養費の支給も考えられます。裁判員の心理的負担は相当なものであると推定されます。それに対し裁判所は24時間の電話相談窓口を開設して心のケアをするようにしていますが、十分とは言えない内容です。今後、議論のネタになる可能性が十分にあるこういった補償制度...

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自分が裁判員であったことは公表できる?

公表できます。裁判員期間中は自分が裁判員であることは公表できませんが、裁判が終われば裁判員であったことを公にすることはできます。メディアの取材に対しても、守秘義務に違反しない範囲であれば答えることができます。

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日当は源泉徴収される?確定申告の必要は?

源泉徴収はされませんが、所得として課税の対象となります。サラリーマンの場合、雑所得として扱われ、通常の給与収入のほかの収入(例えば副業収入や株売買での利益など)がこの日当を加算して合計が20万円以上(経費は控除したうえで)になると、確定申告で納税の義務が出てきます。(20万円未満であれば不要)詳細は...

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同じ事件で知り合った裁判員同士、連絡を取り合うことはできる?

連絡を取ることはかまいません。当然、相手が同意している場合のみですが。

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自分が関与した裁判について控訴や上告された、結論は?連絡はある?

元裁判員の方へ個別に連絡が来ることはありません。裁判所や検察庁が問い合わせに応じることもありません。

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